人事労務トピックス
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11.222019
組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加～厚労省基礎調査
◆労働組合数と組合員数 厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年６月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組合員数は1,007万人で、前年と比べると組合自体は137減っているのに対し、組合員数は８万8,000人増えています。
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11.122019
「勤務間インターバル制度」普及率10％目標へ～厚労省報告書
厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。この検討会は、平成29年５月から平成30年12月までに５回にわたり開催され、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組みなどについて検討されてきたものです。
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10.312019
中小企業の経営改善の進め方 人事賃金制度の改革で企業の活性化を実現 評価制度の作成のための準備
経営理念をいかに作り上げるか企業は経営理念を実現するための経営を行っており、人財成長型人事トータルシステムはそのために提唱している仕組みです。そこで、すべての土台となる経営理念の意義とその作り方を述べておきたいと思います。
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10.282019
テレワークは普及したのか？
◆テレワークを巡る動き政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和に向け、７月22日から９月６日の約１カ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。今年は2,885団体が参加し、昨年の1,682団体を大きく上回りました。
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10.272019
求人票と労働条件の食い違いが減少
◆４年連続の減少厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,811件（2018年度）となり、前年度から20％も減少したそうです。2014年が1万2,252件だったそうなので、ほぼ半減となっています。
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10.262019
制度運用強化により在留資格取消件数が過去最多に～出入国在留管理庁調査
出入国在留管理庁（入管庁）は、平成30年度の在留資格取消件数を発表しました。取消件数は832件で、過去最多だった前年度の385件を更新し２倍以上の増加となりました。
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10.202019
社労士が解説！労務問題 Q&A「休職」①
休職とは、特定の労働者について労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合（私傷病、出向など）に、使用者がその労働者との労働契約関係は維持しながら、労務への従事を免除し、あるいは禁止することをいいます。
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10.192019
監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少～厚生労働省調査
厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。
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10.152019
シニア世代の就業・生活スタイルの動向～ＮＲＩ社会情報システム調査
◆調査の概要株式会社野村総合研究所のグループ会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社が、全国の55～79歳の2,000人を対象に、シニア世代の就業状況や働く意識、ライフスタイルや価値観などについてインターネット・アンケート調査を行い、その結果が公表されています。
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10.32019
内定辞退率販売事件と個人情報保護法
◆リクナビの「内定辞退率販売事件」大手就職情報サイト「リクナビ」等を運営する（株）リクルートキャリアが、自社サービスを利用している就職活動中の学生の「内定辞退率」をＡＩで予測し、そのデータを30社以上の企業に販売していたとして、法的・企業倫理的な問題となっています。
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