人事労務トピックス
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7.12019
女性就業者の活躍と今後の課題
◆就業者数における女性の割合は年々増加2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増加しました。これは、78カ月連続の増加となります。そのうち、女性の就業者数は3,003万人と、初めて3,000万人を突破しました。
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6.262019
大企業の働き方改革の影響による中小企業への「しわ寄せ」対策
◆働き方改革と「しわ寄せ」６月26日、厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会とともに『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（以下「しわ寄せ対策」といいます）を策定したと公表しました。
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5.302019
資格手当（平均・最高・最低）
資格手当は業務に役立つ公的資格を所有する社員に対して支給する手当です。薬剤師、電気工事士など業務を行うために必須の資格や簿記、基本情報技術者など業務に役立つ資格に対し支給します。ある調査によると３割程度の会社が資格手当を支給しています。
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5.152019
「外国人採用」に関する実態は？～エン・ジャパン調査より
◆６割の企業が外国人採用に関して前向きエン・ジャパン株式会社は、運営する０円から使える採用支援ツール『engage（エンゲージ）』（ https://en-gage.net/ ）を使っている企業を対象に「外国人採用」に関するアンケートを実施し、2,263社から回答を得ました。
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5.82019
中小企業の経営改善の進め方【企業価値を高める「人財成長型人事トータルシステム」「やる気」を高める人事の仕組み】
人財成長型人事トータルシステムは、従業員が日々仕事をしていることに対して、会社としてどのように報いる（リワード）かを、戦略的に設計するシステムです。そのため、「戦略リワードシステム」とも呼んでいます。戦略リワードシステムの全体像は、図１に挙げた図の通りです。
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4.52019
社労士が解説！労務問題 Q&A「36協定」
ほとんどの会社では残業や休日労働が行われていますが、法律上は、労使協定を結び、それを労働基準監督署に届け出ないと、時間外労働や休日労働をさせてはいけないことになっています。この労使協定が「36（サブロク）協定」と呼ばれるものです。
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3.52019
中小企業の経営改善の進め方
人財成長型人事トータルシステム 高い企業価値に向けた人事戦略『企業活動』は次のように定義付けることができます。「変転する市場と顧客の要求を見極めて、それに合わせてわが社を変革する活動」これを言い換え、人財価値を高めるテーマを加えると次のようになります。
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3.52019
高齢者雇用の実態と意識調査～連合調査から
連合が１月30日、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しました。昨年12 月にインターネットリサーチにより実施して 、全国の45 歳～69歳の有職者1,000 名の有効サンプルを集計したものです。ポイントは、以下の通りです。
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2.72019
社労士が解説！労務問題 Q&A「定額残業代」
定額残業代（固定残業代）制度とは、毎月の残業代（割増賃金）を定額で支払う制度を意味します。割増賃金は原則として、一賃金計算期間内に発生した時間外・休日・深夜労働の実労働時間を計算し、それに割増賃金の時間単価を乗じることによって算出します。
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1.102019
社員の「やる気」の構造 従業員の「誇り」が企業価値を高める
20 世紀を代表する経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは「文化とは、一人ひとりの人間の拠って立つ基盤を、お互いに尊重しながら『みんな幸せになっていこう』という人類特有の祈りであり、営みである」としています。私は、ガルブレイスのこの思いが、そのまま企業組織に当てはまると考えています。
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