定年制とは、労働者が一定の年齢に達したときに、自動的に労働契約が終了する制度です。
高年齢者雇用安定法では、 定年を定める場合には 60歳を下回ることはできないと定められています。
また、65 歳未満の基準の定めをしている事業主は、65歳までの安定的な雇用確保措置を図るために、平成 25 年 4 月より、下記の 3 つのいずれかの措置をとることが義務付けられています。

1. 定年年齢を 65 歳まで引き上げ
2. 65 歳までの継続雇用制度の導入（希望者全員を 65 歳まで継続雇用する制度）
3. 定年の定めの廃止

以上のうち「2.」の「継続雇用制度」は、定年まで雇用している従業員が希望するときには、原則として希望者全員につき定年後も引き続き雇用する制度をいいます。
定年後再雇用は継続雇用制度の 1 つであり、定年によりいったん労働契約を終了させた上、 期間の定めのある再雇用契約を新たに締結し、 65歳まで更新していくことをいい、実務上、最も採用されている方法です。
　

　
再雇用時に、会社が定年前とは異なる労働条件を提示し、本人がこれに同意しなかった場合、会社は再雇用を拒否できるでしょうか？
また、再雇用契約の更新時に契約前と異なる労働条件を提示し、本人が同意しなかった場合はどうでしょうか？
こうした場合、合理的な労働条件を提示したにもかかわらず、合意に至らなかった場合には、再雇用および契約更新を拒絶することは可能であると考えられます。
それでは、再雇用時の労働条件について、定年時と比較して就業日数や労働時間を短くし、あるいは職務内容を変更することはできるでしょうか？
再雇用契約の条件提示は使用者に裁量が認められ、そのような条件提示を行うことも否定されません。
ただし、①社会通念上、当該労働者に受け入れ難い条件、②著しく賃金が低い条件等の提示は、高年齢者雇用安定法違反となる可能性があります。