人事労務トピックス

6.292021

障害者自立支援機器を活用して、 生産性の高い障害者雇用を実現しましょう！

◆障害者雇用について改めて考えてみませんか？
９月は「障害者雇用支援月間」です。国は、広く障害者雇用の機運を醸成するとともに障害者の職業的自立を支援するため、障害者雇用に関する全国表彰式の開催や障害者雇用職場改善好事例集の公表など、さまざまな啓発活動を展開しています。この機会に、各職場で、改めて障害者雇用について考えてみたいものです。

◆障害者雇用と「障害者自立支援機器」
障害者雇用を検討する際に考えたいのが、「障害者自立支援機器」の活用です。これは、障害を持つ人の生活の質を向上させるために使用されるものですが、障害者の就労にあたっても、大きな力を発揮してくれます。
例えば、聴覚障害者向けに、話し手が動き回りながら話してもその声を的確に拾ってクリアな音に変換してくれる機器があります。デスクにこの機器を置けば、連絡や相談にかかる労力が減り、より業務に集中しやすくなります。
視覚障害者の場合、視覚的な情報を聴覚や触覚に変換してくれる機器を使えばパソコン操作も容易になり、任せられる業務の幅が広がります。入力した文章を自分の代わりに読み上げてくれるアプリを使えば、発話に困難を抱える方がプレゼンテーションを行うことも可能になりますし、コミュニケーションに難があっても周囲との関わりを持ちやすくなります。
支援機器の活用により、できなかったことができるようになり、職場の生産性にも大きく貢献できるようになるのです。

◆まずは「障害者自立支援機器」について知ってみよう！
障害者自立支援機器は、特定の障害を持つ方を対象としたものから汎用性の高いものまで、さまざまあります。福祉用具に関する調査研究・開発推進等を行っている公益財団法人テクノエイド協会では、支援機器の情報をまとめたデータベースを公開しており、参考になります。まずはどのような支援機器があるのか、その利用によりどのようなメリットがあるのか、知ることが障害者雇用の第一歩となるかもしれません。

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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