対象事業場の約半数で違法残業を確認～令和元年度監督指導結果より

◆15,593事業場で違法な時間外労働確認
９月８日、厚生労働省は令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。
働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和元年４月１日より中小企業にも適用されたこと等もあってか、対象事業場数は平成30年度の29,097から約１割増の32,981で、そのうち15,593（47.3％。平成30年度は11,766（40.4％）で違法な時間外労働が確認され、指導が行われています。

◆健康障害防止措置に関する指導状況
監督指導の実施事業場のうち15,338（46.5％）で、健康障害防止措置が不十分として、長時間労働者に対する医師面接等を講じるよう指導が行われています。平成30年度の20,526（70.5％）に比べて減少していますが、まだまだ多いことがわかります。

◆対象事業場の７割近くが30人未満、企業規模別では３割近くが300人以上
事業場規模別に見ると、監督指導実施事業場の41.7％を10～29人の事業場が、25.3％を１～９人の事業場が占めており、30人未満の事業場で約７割を占めています。平成30年度と比べてこの割合は増えており、これらの事業場で特に注意が必要といえます。
企業規模別に見ると、29.3％が300人以上、24.7％が10～29人、12.8％が100～299人となっています。こちらも平成30年度に比べて30人未満の割合が増えています。

◆「商業」の事業場で是正勧告が急増
監督指導の対象事業場32,981のうち、商業の事業場は8,009（24.3％）で、そのうち6,088（76.0％）で労働基準関係法令違反がありました。平成30年度の4,647事業場への実施と3,097事業場での違反に比べると、ほぼ２倍となっています。

◆11月には「過重労働解消キャンペーン」も実施
厚生労働省では、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月17日に発出された依命通達では、中小企業等に対する相談・支援について、「労働基準関係法令に係る違反が認められた場合においても、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大による影響を十分勘案し、労働基準関係法令の趣旨を踏まえた自主的な取組みが行われるよう、きめ細かな対応を図る」ともされていますが、自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関する対応に問題がないか、改めて確認しておき、不安がある場合は速やかに専門家に相談しましょう。

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高橋邦名（たかはしくにかた）

(株)高橋賃金システム研究所代表取締役／多摩労務管理事務所代表。社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。