人事労務トピックス

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

◆「外国人労働者問題啓発月間」とは
厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発活動を行っています。

◆入管法改正で注目されている外国人雇用
外国人労働者の受入れ拡大に向けた改正出入国管理及び難民認定法(入管法)が、今年の4月から施行されており、新聞やテレビでも、外国人労働者にまつわるニュースが頻繁に取り上げられています。人手不足が叫ばれている分野では、人材確保のために「外国人雇用」を検討していく企業も増えるのではないでしょうか。

◆厚生労働省の取組み
啓発月間には、以下のようなことが行われています。
(1) ポスター・パンフレットの作成・配布
(2) 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
(3) 個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
(4) 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
(5) 各種会合における事業主などに対する周知・啓発
(6) 留学生就職支援窓口の周知
(7) 労働条件などの相談窓口の周知
特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人雇用管理指針)に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を実施したり、外国人雇用管理セミナーを開催したりするとしています。

◆外国人雇用については今後も情報収集が必要
4月から改正入管法により導入された新在留資格「特定技能」についてなど、今後も外国人雇用にまつわる制度については改正事項が多くみられそうです。企業としても引き続き動向に注意していきましょう。

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高橋 邦名(たかはし くにかた)

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役/多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう!』と社員が言いだす経営」(H&I)、「CSR時代のミッションマネジメント」(泉文堂)、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」(鳥影社)他多数。

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