人事労務トピックス

11.122019

「勤務間インターバル制度」普及率10％目標へ～厚労省報告書

「働き方改革実行計画」に基づき検討

厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。この検討会は、平成29年５月から平成30年12月までに５回にわたり開催され、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組みなどについて検討されてきたものです。

導入の意義と導入に向けた課題・プロセス・事例を紹介

報告書ではポイントとして、①「勤務間インターバル制度」は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること、②制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること、③普及促進に向けて、検討会報告書の別添の「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること――を示し、以下のような点についてまとめています。
《導入によるメリット》
①健康維持に向けた睡眠時間の確保につながる
②生活時間の確保によりワークライフバランスの実現に資する
③魅力ある職場づくりにより人材確保・定着につながる
④企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられる
《普及に向けた課題》
①制度の認知度が低い　　②制度導入の手順がわからない
③就業規則の整備等に係る経費負担　　④突発的な業務が発生した際の代替要員の確保
《普及に向けた取組み》
①導入事例集を活用し、行政機関、地域の関係団体等と連携して制度の周知を行う
②制度導入の手順をまとめた「導入に向けポイント」を参考に、さらなる導入促進を図る
③助成金による導入支援、労務管理の専門家による相談支援を実施する
④関係省庁が連携を図りながら、取引環境の改善に向けた取組みを一層推進する
報告書ではこのほか、制度導入までのプロセスを示すとともに、導入に当たって参考となるよう、20の導入企業例を掲載しています。

2020年までに導入企業10％へ

政府は、制度の導入の予定も検討もしていない企業が89.1％にのぼり（平成30年就労条件総合調査）、その理由として「当該制度を知らなかったため」が29.9％となっていることから、認知度の向上に向けた取組みを推進し、2018年１月１日現在で1.8％にとどまっている導入企業の割合を、2020年までに10％以上とする目標を掲げています。

【厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書(PDF)】
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000462016.pdf

　

The following two tabs change content below.

高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

関連記事

ページ上部へ戻る