人事労務トピックス
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2.32021
雇用調整助成金の今後について
◆来年2月いっぱいで現行の特例措置は終了予定新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和3年2月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、3月以降段階的に縮減し、5～6月にリーマンショック時並みの特例とするとの方針が、今月8日にまとめられた総合経済対策で表明されています。
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1.302021
副業・兼業ガイドラインが改定されました
◆副業・兼業の促進に関するガイドライン 企業に広く兼業・副業を認めることを促すよう、現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が、９月に改定されました。
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1.102021
「ビデオ会議に関する意識調査」～SB C&S株式会社調査より
◆調査概要 ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社（以下「ＳＢ Ｃ＆Ｓ」）が、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを導入する企業の急増に伴い、仕事でビデオ会議を利用する機会がある人を対象に「ビデオ会議に関する意識調査」を実施し、その結果を公表しました。
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1.82021
国税庁が年末調整ソフトの提供を開始
◆年末調整の電子化に向けた取組み 企業と従業員双方の事務処理の負担軽減を目的とした年末調整手続きの電子化に向けた取組みにより、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提出が可能になりました。
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1.52021
1月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
12日○源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］※ただし、６ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合には、令和２年7月から12月までの 徴収分を1月20日までに納付○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］2...
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12.292020
対象事業場の約半数で違法残業を確認～令和元年度監督指導結果より
◆15,593事業場で違法な時間外労働確認９月８日、厚生労働省は令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。
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12.202020
12月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］○特例による住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］31日○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］○健康...
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12.162020
コロナ禍の年末年始を 無災害で過ごすために確認しておきたいこと
◆コロナ禍の年末年始今年も年の瀬が近づいてきました。大掃除や機械設備の保守点検・再稼働等の準備を始めた事業所も多いのではないでしょうか。仕事に追われる年末は、慌ただしさから労働災害が増加します。
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12.102020
就職氷河期世代に限定した求人がハローワーク以外でも可能に
◆ハローワーク以外での求人が可能に厚生労働省は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を改正し、2023（令和５）年３月31日までの３年間、就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）の安定した雇用を促進するため、年齢層を制限した求人...
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12.32020
ウィズコロナ時代の忘年会
◆どうする？ 今年の忘年会間もなく忘年会のシーズン。例年であれば、メンバーに声をかけて日程を調整したり、場所の選定をしたりという頃合いかもしれません。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症拡大により、例年通りとはいきそうにありません。
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