人事労務トピックス

9.162020

緊急時に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）策定を

◆事業継続計画（ＢＣＰ）とは
　新型コロナウイルス感染症の流行により、企業活動に多大な影響が出ています。そんなとき役立つのが、事業継続計画（Business Continuity Plan。以下、ＢＣＰ）です。
　ＢＣＰとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症の蔓延などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続・早期復旧を可能とするため、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。また策定したＢＣＰを円滑に運用・管理することを、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）と呼びます。

◆未策定の企業が大多数
日本では、毎年多くの自然災害が発生しています。しかし、中小企業のほとんどがＢＣＰを策定していません。必要であるという認識はあるものの、通常業務に比べ優先度が低く、策定に至っていない企業が多いと考えられます。また、策定にかかる時間や、リスク分散のために必要となる費用等を負担に感じるということもあるようです。とはいえ、策定していない場合に被る損失を考えると、策定のメリットは大きいでしょう。

◆策定手順と留意点
　中小企業庁では、中小企業へのＢＣＰの普及促進のため、有識者の意見を踏まえた指針を作成しています。指針によると、初めて策定する際は、以下の手順で進めるとされています。
　①　基本方針の立案（目的の整理）
　②　重要商品の検討（中核事業の選定）
　③　被害状況の確認（予測される影響の整理）
　④　事前対策の実施（非常時に備えて今できること）
　⑤　緊急時の体制の整備（対応策と責任者の決定）
　最初から完全な計画を目指す必要はありません。まずは実現可能なものから始め、緊急事態への対応力を鍛えていくことが重要です。
　また、ＢＣＰは策定して終わりではありません。従業員への教育と、会社の現状を踏まえた見直しが必要です。いざというときに事業を継続するにはどうすればいいか、自社の実態に合ったＢＣＰを考えておきましょう。
【中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」】
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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