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変形労働時間制を活用して、残業を減らそう(1)

みなさんご存知の通り、労働基準法では「1 日 8 時間、1 週間 40 時間を超えて労働させてはならない」と定められています。
しかし、ある会社は、月曜から金曜の他に月 2 回の土曜が出勤日となっています。1 日の所定労働時間は少し短く 7 時間 20 分です。土曜出勤の週の所定労働時間は 7 時間 20 分× 6 日で 44 時間となり、40 時間を超えてしまいますが、違反ではないのでしょうか?
実はこの会社は、「変形労働時間制」を採用しているのです。
変形労働時間制とは、一定の条件はありますが、特定の日や週に 1 日 8 時間、週 40 時間を超えて労働させても、平均して週 40 時間に収まっていれば、残業にならない(割増賃金を支払わなくてよい)制度です。変形労働時間制には 1 ヶ月単位や 1 年単位のものがあります。
1 ヶ月単位は 1 ヶ月の中で、1 年単位は 1 年の中で業務の繁閑がある会社などが活用できます。会社全体だけでなく、職種単位や個人単位でも適用可能です。

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