人事労務トピックス

  1. テレワークセキュリティの実態は? (総務省調査より)

    ◆急速に普及したテレワークと課題今年になって、新型コロナウイルスへの対応として、初めてテレワークを導入したという企業も多いところです。総務省が今年の7~8月に従業員10名以上の3万社に実施した調査でも、回答数5,433のうちテレワーク実施企業は1,569となっています。

    続きを読む
  2. 3月1日から障害者雇用率が引き上げられます

    ◆改正の概要障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。

    続きを読む
  3. これからの人材育成戦略

    ◆「リスキリング」とは「リスキリング(Reskilling/Re-skilling)」という言葉をご存じですか? これはもともと「従業員の職業能力の再開発・再教育」という意味合いで使われている言葉ですが、近時は、「市場ニーズに適合するため、保有している専門性に、新しい取組みにも順応できるスキルを...

    続きを読む
  4. テレワークの実施状況と企業の採用活動への影響

    ◆導入が広まったテレワークこれまでは大企業やスタートアップ企業などでの導入が目立っていたテレワークですが、昨年は新型コロナウイルス感染リスク防止の観点から急速に導入が広まりました。特に、緊急事態宣言が出された4~5月に、緊急対応的に始めた企業も多かったのではないでしょうか。

    続きを読む
  5. 会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせた“ハイブリットワーク”~パーソルプロセス&テクノロジー(株)調査

    ◆調査概要新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークが一気に普及しました。全国各地で新しい働き方が広まっています。

    続きを読む
  6. 約9割の企業で採用活動にウェブを活用~経団連調査

    経団連が先月15日、会員企業に対して実施した「2021年度入社対象新卒採用活動に関するアンケート結果-コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み-」を公表しました。調査対象は全会員企業1,448社で、このうち442社から回答があったものを集計したものです。

    続きを読む
  7. 「36協定届」が新しくなります

    ◆改正の内容 2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく2点あります。

    続きを読む
  8. 「電話代行サービス」を利用する企業が増加

    ◆コロナ禍で「電話代行サービス」が注目されています新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、従業員の少ない企業や電話対応の多い部署は、電話番をするために出社せざるを得ないという問題が生じます。

    続きを読む
  9. テレワークに対応できる体制整備は必然

    ◆緊急事態宣言から半年後の状況人材サービス会社のアデコ株式会社が行った調査で、緊急事態宣言から半年後における企業のテレワークの状況等が明らかになりました。

    続きを読む
  10. 女性の管理職登用の現状~帝国データバンク調査から

    帝国データバンクは、7月に「女性登用に対する企業の意識調査」を実施し、女性従業員の割合や管理職登用の現状を公表しました(回答企業数1万732社)。

    続きを読む

顧問先様ログイン

セミナーのご案内
現在開催予定のセミナーはございません。

自動見積りラクパンダ

人事労務NEWS

お問い合わせ

対応エリア

弁護士 向井蘭

SRPⅡ認証


ページ上部へ戻る