人事労務トピックス
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11.252020
準備は進めていますか？ 来年１月１日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります
◆「子の看護休暇」制度とは？ 育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日） を限度として、子の看護休暇を取得することができます。
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11.252020
海外赴任の際の情報収集、新型肺炎
◆日本から世界へ最近では、中小企業でも海外（いわゆる発展途上国など）に活路を求めて担当者を配置する動きが広がっているようです。中国が発生源とされる新型コロナウイルスによる肺炎が世界的な問題となっていますが、そうした新種のものでなくても、海外赴任者にとって脅威になるものはいくつもあります。
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11.202020
中途採用比率の公表が来年春スタート
◆中途採用比率の公表来年度から、企業は自社の中途採用比率を公表することとされました。これは、政府が進める求職者と企業側のニーズのマッチング、新卒一括採用の見直し、就職氷河期世代や高年齢層の中途採用の拡大を反映した施策です。
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11.202020
企業における感染症対策の実態は？～東京商工会議所調査より
◆企業活動に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症今年の頭から全世界にパニックを引き起こした新型コロナウイルスですが、多くの企業の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
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11.202020
働くママを応援！職場の搾乳室設置
◆産後早期に復帰する女性が増加 産後１年以内に職場復帰する女性が増加しています。約半数の世帯が夫婦共働きといわれる現在では、育児と仕事を両立するために、育児休業を早めに切り上げる方が多いようです。
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11.152020
子の看護休暇・介護休暇～時間単位での取得が可能に
◆施行は2021年１月「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。
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11.132020
11月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］16日○所得税の予定納税額の減額承認申請書（10月31日の現況）の提出［税務署］30日○個人事業税の納付＜第...
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11.132020
来年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について
◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務））の内容高年齢者雇用安定法は、①60歳未満の定年禁止、②65歳までの雇用確保措置を定めています。①は、事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならないということです（法８条）。
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11.102020
男女の地位はどれほど平等か～男女共同参画社会に関する世論調査より
内閣府は、全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者に対して様々な世論調査を行っています。今回は、男女共同参画社会に関する意識について、令和元年９月に出た調査結果の一部をまとめます。注）本記事では、以下のように略します。
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11.52020
オフピーク通勤を導入しませんか？
◆東京都がポイント付与の実証実験東京都が、三菱総合研究所と組んで、時差通勤した人に独自のポイントを付与する実証実験を行います。ポイントの名称は「東京ユアコイン」。
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