人事労務トピックス
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4.12020
４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］15日○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出［市区町村］30日○ 預金管理状況報告の提出［労働...
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4.12020
社内失業者の実態～エン・ジャパンの調査から
エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」に関する実態調査を行いました。その結果、予備軍を含め「社内失業者がいる」と回答した企業は23%にも上っています。下記、調査結果を見ていきます。
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3.302020
障害者雇用をめぐる最近の動き
◆平成30年４月からの障害者雇用率制度すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が、平成30年４月１日から次のように変わっています。民間企業2.0％→2.2％。国、地方公共団体等2.3％→2.5％。都道府県等の教育委員会2.2％→2.4％。
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3.252020
時間外労働上限規制2020年４月から中小企業も適用に
◆４月から中小企業も適用に「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。
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3.252020
約半数の企業が副業を許可～パーソル総合研究所の調査から
◆調査の概要副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにするため、総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所は、インターネット調査を通じて、副業に対する企業と個人の意識調査...
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3.202020
長時間労働につながる商慣行の実態～中小企業庁調査から
中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果を公表しました。調査は昨年12月３日～13日に7,642社の中小企業に対してWebによるアンケートで行われ、2,537社から回答を得てまとめられたものです。
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3.152020
４月までに対応しましょう！ 「身元保証書」を求める際の留意点
◆2020年度の身元保証契約は要注意素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に何らかの損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時には身元保証人を立ててもらっている、という会社は多いのではないでしょうか。そのような会社では、この春、「身元保証書」の見直しが必要です。
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3.152020
3月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
11日 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］15日 個人の青...
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3.102020
今年の健診ではプラス「風しん抗体検査」受診を
◆風しんの流行レベルはアメリカが日本渡航者に警告するほど深刻風しんは、本来１～４歳までの子どもが発症しやすい感染症ですが、現在、最も患者数が多いのは40～50代の成人男性です。
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3.102020
普及が進んでいる？ 「子連れ出勤」の最新動向と留意点
◆少子化相、「子連れ出勤」を支援宮腰光寛少子化相は１月、親が子どもを連れて出勤（「子連れ出勤」）を20年以上前から実施していることで有名な授乳服メーカー、有限会社モーハウスの視察を終えた後、「子連れ出勤」しやすくするための支援策として、コワーキングスペースや授乳施設の設置など先進的な取組みをする...
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