人事労務トピックス

  1. 賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる

    ◆7月1日に検討会報告書公表 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、7月1日、報告書を公表しました。

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  2. 7月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

    10日○ 健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]○ 特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]<前月...

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  3. 男性の育児休業取得率とパタハラ

    ◆育児休業取得率、女性は高水準・男性は低調厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」により、最新の育児休業取得率(調査対象事業所における、出産者(男性の場合は配偶者が出産者)のうち育児休業を開始した者の割合)が判明しました。

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  4. 就職氷河期世代、ひきこもりの就業支援策

    ◆3年間で30万人を正規雇用に政府は、6月下旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案に、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象とした支援プログラムを設け、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を掲げることを盛り込みました。

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  5. 協会けんぽの様式が変更になりました

    ◆新システムへの移行に伴う変更5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は、次のとおりです。

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  6. いよいよ発効する日中社会保障協定

    ◆9月1日から日中社会保障協定が発効に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」の効力発生のための外交上の公文の交換が、5月16日に北京で行われました。これにより、令和元年9月1日から協定の効力が生ずることになります。

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  7. 女性の健康に配慮すると生産性が上がる! 「健康経営」の新たな視点

    ◆「女性の健康問題」への関心が高まっている「企業の健康対策」と言われたら、どのようなものを思い浮かべますか?メタボ対策、生活習慣病対策、禁煙対策といったところでしょうか。実は近時、健康経営を積極的に推進する企業においては、「女性特有の健康問題対策」に対する関心が高まっています。

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  8. 職場における熱中症対策

    ◆激増する熱中症死傷者数厚生労働省の発表により、昨年に職場で熱中症にかかった人のうち、死者が28人、労災の報告義務がある4日以上の休業者が1,150人にのぼったことが判明しました。

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  9. 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

    ◆「外国人労働者問題啓発月間」とは厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発活動を行っています。

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  10. マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響

    ◆政府の方針6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が公表されました。その柱は下記の4点です。

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