人事労務トピックス
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8.52020
外国人労働者と労働災害
◆増加する外国人労働者日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年５月時点、厚労省）であることから、日本で働く48人に1人が外国人という計算になります。
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7.232020
７月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日○ 健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限［年金事務所または健保組合］＜７月１日現在＞○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○ 特例による源泉徴収税額の納付＜１月～６月分＞［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出［公共職業安定所］＜前月...
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7.202020
男性の育児休業取得率とパタハラ
◆育児休業取得率、女性は高水準・男性は低調厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」により、最新の育児休業取得率（調査対象事業所における、出産者（男性の場合は配偶者が出産者）のうち育児休業を開始した者の割合）が判明しました。
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7.182020
就職氷河期世代、ひきこもりの就業支援策
◆３年間で30万人を正規雇用に政府は、６月下旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象とした支援プログラムを設け、今後３年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を掲げることを盛り込みました。
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7.92020
いよいよ発効する日中社会保障協定
◆９月１日から日中社会保障協定が発効に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換が、５月16日に北京で行われました。これにより、令和元年９月１日から協定の効力が生ずることになります。
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7.62020
女性の健康に配慮すると生産性が上がる！ 「健康経営」の新たな視点
◆「女性の健康問題」への関心が高まっている「企業の健康対策」と言われたら、どのようなものを思い浮かべますか？メタボ対策、生活習慣病対策、禁煙対策といったところでしょうか。実は近時、健康経営を積極的に推進する企業においては、「女性特有の健康問題対策」に対する関心が高まっています。
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7.12020
職場における熱中症対策
◆激増する熱中症死傷者数厚生労働省の発表により、昨年に職場で熱中症にかかった人のうち、死者が28人、労災の報告義務がある４日以上の休業者が1,150人にのぼったことが判明しました。
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