人事労務トピックス

1.202018

変形労働時間制を活用して、残業を減らそう（2）

１ヶ月単位の変形労働時間制

1 ヶ月単位の変形労働時間制は 1 ヶ月を平均して週 40 時間に収まっていれば、所定労働時間が 8 時間を超える日があっても、また週 40 時間を超える週があっても時間外労働になりません。
例えば、月末が忙しく毎月残業をしていた経理担当Ａさんの場合、月初の所定労働時間を短く７時間にし、かわりに月末の所定労働時間を長く９時間にすることで、月末の残業時間を減らすことができます。

１ヶ月単位の変形労働時間制を導入するためには、就業規則に定めることが必要です。
【規定例】
所定労働時間は、毎月１日を起算日とする１ヶ月単位の変形労働時間制とし、１ヶ月を平均して週４０ 時間以内とする。
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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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