人事労務トピックス

7.12019

女性就業者の活躍と今後の課題

◆就業者数における女性の割合は年々増加
2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増加しました。これは、78カ月連続の増加となります。
そのうち、女性の就業者数は3,003万人と、初めて3,000万人を突破しました。前年同月に比べ53万人増え、就業者全体の伸びの９割近くを女性が占めています。
また、女性就労者は、全体の44.5％を占め、毎年増加を続けています。

◆役職・企業規模別の女性の就業状況
　2018年度の雇用均等基本調査（厚労省）によると、正社員・正職員に占める女性の割合は、26.0％で、各職種の割合は、一般職が46.5％と最も高く、次いで総合職33.8％、限定総合職11.9％となっています。
　女性管理職がいる企業割合は、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）がいる企業割合は56.3％（前年比2.2％増）、係長相当職以上の女性管理職がいる企業割合は63.2％（同2.6％増）です。また、係長相当職以上の女性管理職がいる企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7％（0.1％増）、課長相当職は19.0％（同1.3％増）、係長相当職は21.7％（同6.8％増）で、役員を除くすべての役職において、2009 年度以降最も高い割合となっています。
企業規模でみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する割合が高くなり、5,000 人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が74.4％、課長相当職の女性管理職を有する企業が93.8％、1,000～4,999 人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が40.2％、課長相当職の女性管理職を有する企業が76.0％と、女性が活躍する環境が整ってきていることがうかがえます。
　また、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％（前年比0.3％増）で、係長相当職以上の女性管理職割合は13.5％（同0.7％増）で、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7％（同6.6％）、係長相当職では16.7％（同15.2％）と、いずれも前回調査から上昇しています。

◆今後の課題
　女性の就業率が上がり、管理職に占める割合も上昇してきているとはいえ、出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は多く、彼女らが昇進する際、不利になりやすい現状は依然としてあります。また、男性の育児休業取得率も一向に上がらない理由として、「職場に理解がない」を挙げる男性は多いです。
今後、男女問わず、家庭への協力、就業率（労働力）の向上を目指すには、政府の施策だけでなく、職場での意識改革が重要になってくるのではないでしょうか。

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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