昨今、企業経営において社員のメンタルヘルスをめぐるトラブルが増えています。そこで、就業規則の休職規定の見直しが重要な課題といえます。休職制度とは、病気などで労務に服させることが不適当な事由が生じた場合、従業員の地位を維持したまま一定の期間労務に服することを停止させる制度ですが、従来の就業規則の休職を規定した条文では、メンタルヘルス対応に不十分なケースが少なくありません。たとえば、次のような場合です。

こうした事態を踏まえ、休職制度を見直す際のポイントとして、次の４つが考えられます。

① 休職は本人の申し出ではなく、会社が命じることとする
② 長期欠勤ではなく、「労務提供できない」ことを休職の理由とする
③ 休職期間の長さを再検討する
④ 再休職となった場合は、前後の期間を通算する規定とする

そして、休職期間満了時の対応として、3 つのポイントがあります。

① 休職期間満了時に復職できないときは、「解雇」ではなく「退職」扱いとする　
② 復職の判断は会社が行うこと
③ 復職における「治癒」の判断基準を明確にしておく

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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