人事労務トピックス
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3.52021
女性の管理職登用の現状～帝国データバンク調査から
帝国データバンクは、７月に「女性登用に対する企業の意識調査」を実施し、女性従業員の割合や管理職登用の現状を公表しました（回答企業数１万732社）。
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3.12021
新型コロナ、｢収入の減少｣「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに～(独)労働政策研究・研修機構調査
(独)労働政策研究・研修機構が８月26日、５月から８月にかけて行った「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」の一次集計結果を公表しました。公表された調査結果のポイントをみてみましょう。
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2.282021
専門的知識活かし社会に貢献するプロボノワークとは？
◆プロボノワークとは？業務などで培った専門的知識やスキルを無償提供する社会貢献活動のことをいいます。ラテン語のPro Bono Publicoの略で、「公共善のために」を意味しています。
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2.152021
労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について
行政手続における押印の見直しを受け、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案」のパブリックコメントによる意見募集が、令和２年10月９日から開始されました（意見募集の締切りは令和２年11月７日）。
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2.132021
書類送検された事例も！ 「転倒災害防止」について改めて考えてみましょう
◆転倒災害で書類送検三重県津市のテーマパークの建設現場で安全対策を怠ったとして、津労働基準監督署は、2019年12月10日、労働安全衛生法23条（事業者の講ずべき措置）違反の疑いで、建設業者と同社の現場監督の男性を書類送検しました。
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2.132021
冬場における新型コロナウイルス対策
◆感染者数の増加冬に入り、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっています。連日感染者数が報道されており、日常生活でもあらためて気を引き締めたい状況が続いています。
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2.32021
雇用調整助成金の今後について
◆来年2月いっぱいで現行の特例措置は終了予定新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和3年2月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、3月以降段階的に縮減し、5～6月にリーマンショック時並みの特例とするとの方針が、今月8日にまとめられた総合経済対策で表明されています。
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1.302021
副業・兼業ガイドラインが改定されました
◆副業・兼業の促進に関するガイドライン 企業に広く兼業・副業を認めることを促すよう、現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が、９月に改定されました。
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1.102021
「ビデオ会議に関する意識調査」～SB C&S株式会社調査より
◆調査概要 ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社（以下「ＳＢ Ｃ＆Ｓ」）が、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを導入する企業の急増に伴い、仕事でビデオ会議を利用する機会がある人を対象に「ビデオ会議に関する意識調査」を実施し、その結果を公表しました。
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