人事労務トピックス

  1. 「36協定届」が新しくなります

    ◆改正の内容 2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく2点あります。

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  2. 「電話代行サービス」を利用する企業が増加

    ◆コロナ禍で「電話代行サービス」が注目されています新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、従業員の少ない企業や電話対応の多い部署は、電話番をするために出社せざるを得ないという問題が生じます。

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  3. テレワークに対応できる体制整備は必然

    ◆緊急事態宣言から半年後の状況人材サービス会社のアデコ株式会社が行った調査で、緊急事態宣言から半年後における企業のテレワークの状況等が明らかになりました。

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  4. 女性の管理職登用の現状~帝国データバンク調査から

    帝国データバンクは、7月に「女性登用に対する企業の意識調査」を実施し、女性従業員の割合や管理職登用の現状を公表しました(回答企業数1万732社)。

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  5. 新型コロナ、「収入の減少」「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに~(独)労働政策研究・研修機構調査

    (独)労働政策研究・研修機構が8月26日、5月から8月にかけて行った「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」の一次集計結果を公表しました。公表された調査結果のポイントをみてみましょう。

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  6. 専門的知識活かし社会に貢献するプロボノワークとは?

    ◆プロボノワークとは?業務などで培った専門的知識やスキルを無償提供する社会貢献活動のことをいいます。ラテン語のPro Bono Publicoの略で、「公共善のために」を意味しています。

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  7. 労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について

    行政手続における押印の見直しを受け、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案」のパブリックコメントによる意見募集が、令和2年10月9日から開始されました(意見募集の締切りは令和2年11月7日)。

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  8. 書類送検された事例も! 「転倒災害防止」について改めて考えてみましょう

    ◆転倒災害で書類送検三重県津市のテーマパークの建設現場で安全対策を怠ったとして、津労働基準監督署は、2019年12月10日、労働安全衛生法23条(事業者の講ずべき措置)違反の疑いで、建設業者と同社の現場監督の男性を書類送検しました。

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  9. 冬場における新型コロナウイルス対策

    ◆感染者数の増加冬に入り、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっています。連日感染者数が報道されており、日常生活でもあらためて気を引き締めたい状況が続いています。

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  10. コロナと整理解雇

    ◆予断許さず新型コロナについては、指定感染症からは外す方向で議論が進められるようです。しかし、すでに緊急事態宣言がなされてから痛手を負っている企業も多く、今後の景気回復も急激に良くなるとの予想はされていませんし、倒産や解雇の増加という波が時間差でやってくるとも予想されます。

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