人事労務トピックス

5.152019

「外国人採用」に関する実態は？～エン・ジャパン調査より

◆６割の企業が外国人採用に関して前向き
エン・ジャパン株式会社は、運営する０円から使える採用支援ツール『engage（エンゲージ）』（ https://en-gage.net/ ）を使っている企業を対象に「外国人採用」に関するアンケートを実施し、2,263社から回答を得ました。
この調査結果では、「現在、外国人の採用を行っていますか？」の問いに対し、「採用を行っている」は29％で、「採用は行っていないが、検討している」（33％）を含めると、外国人採用に前向きな企業は62％に及びます。
また、「採用を行っている」と回答した企業に、「どの職種での採用を行っていますか？」と聞いたところ、第１位が「販売・接客等のサービス職」（26％）、第２位が「IT・Web・ゲーム・通信等の技術職」（15％）、第３位が同率で「営業職」「医療、福祉、教育等のサービス職」（いずれも11％）という結果になりました。

◆「出入国管理及び難民認定法」の認知度は６割
「2019年４月１日に『出入国管理及び難民認定法』が施行されたことは知っていますか？」の問いに対しては、「知っていた」（57％）が「知らなかった」（43％）を上回る結果になりました。

◆外国人採用を実施・検討しない理由トップ３は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」
「外国人採用をしておらず、検討もしていない」と回答した企業に、未実施の理由を伺ったところ、第１位は「外国人向けの教育・研修が未整備」（56％）、第２位は「日本語能力への懸念がある」（53％）、第３位は「行政手続きの煩雑さへの懸念がある」（32％）でした。外国人採用に関するコメントには、次のようなものがありました。
◆外国人採用に関するコメント
○日本語能力と日本の文化への理解があれば、採用するべきだと思います（マスコミ・広告・デザイン）。
○数か国語を話せるスタッフは重宝します（サービス）。
○多様な価値観を生み出すには大事だし、エンジニアは外国人の方が優秀（IT・通信・インターネット）。
○グループ会社では以前より外国人労働者を採用しており、特に障害になることはありません（商社）。
○配送業務のため、配達先である個人宅でのお客様対応がしっかりできるプログラムがあれば、活用し採用も検討したい（運輸・交通・物流・倉庫）。
【参考】エン・ジャパン「2,000社に聞いた「外国人採用」に関する実態調査―『engage』アンケート―」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18791.html

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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