人事労務トピックス

  1. 来年4月1日施行! 気になる同一労働同一賃金の取組みと賃金の動向について

    ◆「同一労働同一賃金」とは? 同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員(有期雇用労働者、パートタイマー、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指し、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

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  2. 技能継承がうまくいっている/いっていない企業の特徴

    ◆約8割の企業が不安に感じているものづくり産業では、約8割の企業で将来の技能継承について不安を抱えています。(独)労働政策研究・研修機構の調査によると、大多数の企業では技能継承を重要と認識するものの、うまくいっている企業は半数弱との結果が出ています。

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  3. 企業PRに活用したい認定マーク

    厚生労働省では、両立支援や女性活躍推進などに取り組んでいる企業を認定する制度を設けています。認定を受けた企業は、認定マークを自社ホームページ等に表示したり、商品に使用したりと、高い水準の取組みを行っている企業であることを取引先や消費者、求職者などにアピールすることができます。

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  4. 準備は進めていますか? 来年1月1日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります

    ◆「子の看護休暇」制度とは? 育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日) を限度として、子の看護休暇を取得することができます。

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  5. 海外赴任の際の情報収集、新型肺炎

    ◆日本から世界へ最近では、中小企業でも海外(いわゆる発展途上国など)に活路を求めて担当者を配置する動きが広がっているようです。中国が発生源とされる新型コロナウイルスによる肺炎が世界的な問題となっていますが、そうした新種のものでなくても、海外赴任者にとって脅威になるものはいくつもあります。

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  6. 中途採用比率の公表が来年春スタート

    ◆中途採用比率の公表来年度から、企業は自社の中途採用比率を公表することとされました。これは、政府が進める求職者と企業側のニーズのマッチング、新卒一括採用の見直し、就職氷河期世代や高年齢層の中途採用の拡大を反映した施策です。

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  7. 企業における感染症対策の実態は?~東京商工会議所調査より

    ◆企業活動に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症今年の頭から全世界にパニックを引き起こした新型コロナウイルスですが、多くの企業の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。

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  8. 働くママを応援!職場の搾乳室設置

    ◆産後早期に復帰する女性が増加 産後1年以内に職場復帰する女性が増加しています。約半数の世帯が夫婦共働きといわれる現在では、育児と仕事を両立するために、育児休業を早めに切り上げる方が多いようです。

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  9. 子の看護休暇・介護休暇~時間単位での取得が可能に

    ◆施行は2021年1月「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。

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  10. 11月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

    10日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]16日○所得税の予定納税額の減額承認申請書(10月31日の現況)の提出[税務署]30日○個人事業税の納付<第...

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