高橋 邦名(たかはし くにかた)の記事一覧

  1. 「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円

    厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながったとして、大きな問題になっています。毎月勤労統計は、従業員の給与の変化などを把握する目的で実施されています。調査対象は、全国の従業員5人以上の事業所。

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  2. 組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加~厚労省基礎調査

    ◆労働組合数と組合員数 厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年6月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組合員数は1,007万人で、前年と比べると組合自体は137減っているのに対し、組合員数は8万8,000人増えています。

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  3. 「勤務間インターバル制度」普及率10%目標へ~厚労省報告書

    厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。この検討会は、平成29年5月から平成30年12月までに5回にわたり開催され、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組みなどについて検討されてきたものです。

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  4. 中小企業の経営改善の進め方 人事賃金制度の改革で企業の活性化を実現 評価制度の作成のための準備

    経営理念をいかに作り上げるか企業は経営理念を実現するための経営を行っており、人財成長型人事トータルシステムはそのために提唱している仕組みです。そこで、すべての土台となる経営理念の意義とその作り方を述べておきたいと思います。

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  5. テレワークは普及したのか?

    ◆テレワークを巡る動き政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和に向け、7月22日から9月6日の約1カ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。今年は2,885団体が参加し、昨年の1,682団体を大きく上回りました。

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  6. 求人票と労働条件の食い違いが減少

    ◆4年連続の減少厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,811件(2018年度)となり、前年度から20%も減少したそうです。2014年が1万2,252件だったそうなので、ほぼ半減となっています。

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  7. 制度運用強化により在留資格取消件数が過去最多に~出入国在留管理庁調査

    出入国在留管理庁(入管庁)は、平成30年度の在留資格取消件数を発表しました。取消件数は832件で、過去最多だった前年度の385件を更新し2倍以上の増加となりました。

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  8. 社労士が解説!労務問題 Q&A「休職」①

    休職とは、特定の労働者について労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合(私傷病、出向など)に、使用者がその労働者との労働契約関係は維持しながら、労務への従事を免除し、あるいは禁止することをいいます。

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  9. 監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査

    厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。

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  10. シニア世代の就業・生活スタイルの動向~NRI社会情報システム調査

    ◆調査の概要株式会社野村総合研究所のグループ会社であるNRI社会情報システム株式会社が、全国の55~79歳の2,000人を対象に、シニア世代の就業状況や働く意識、ライフスタイルや価値観などについてインターネット・アンケート調査を行い、その結果が公表されています。

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