管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか？

管理者の「働き方改革」に対する意識調査とは

これは、一般社団法人日本能率協会が 2017 年５月～ 2018 年７月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、
管理者としての「働き方改革」への意識についてアンケート調査を実施したものです。

調査結果の概要

１　自社の働き方改革の取組み

各社の取組みについて、【進んでいる】【進んでいない】【今後の課題】の３つで評価されています。働き方改革の取組みで【進んでいる】として上位にあがったのは、「有給休暇の取得奨励」（62.2％）、「自身の有給休暇の取りやすさ」（49％）、「部下との活発なコミュニケーション」（47.6％）、「部署内のチームワークの活性化」（46.2％）、「上司との活発なコミュニケーション」（44.8％）と、有休およびコミュニケーションに関することでした。一方で、【進んでいない】として上位にあげられたのは、「会議・打合せ時間の短縮」（50.3％）、「福利厚生の充実化」（49.7％）、「研究・開発・発生・営業への積極的なリソースの投入」（46.9％）、「業務へのＩＴ技術（ＲＰＡやＡＩなど）の活用」（42.0％）、「構造改革への取組み」（41.3％）と、業務改善や技術投資・施策に関することでした。

２　身に付けたいスキル・能力について

働き方改革の実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいかという質問について、【人の領域】と【業務の領域】についての回答です。【人の領域】については、「コミュニケーション力」が 57 件と圧倒的に多く、「人材育成」「傾聴力」がともに６件でした。また、【業務の領域】については、「業務改善・効率化」（22 件）が最も多く、次いで「マネジメント力」（15 件）、「計画・スケジューリング」（８件）、「業務遂行力」（８件）でした。

３　働き方改革で実現したいことについて

多様な働き方をする従業員をマネジメントする管理職として、どのような働き方改革を実現したいかという質問に対しては、「業務改善・生産性向上に関すること」（11 件）、「休暇に関すること」（10 件）、「残業削減に関すること」（７件）という回答が多くありました。

質問に対する多数回答

・業務改善・生産性向上に関すること　11 件
・休暇に関すること　10 件
・残業削減に関すること　７件

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高橋邦名（たかはしくにかた）

(株)高橋賃金システム研究所代表取締役／多摩労務管理事務所代表。社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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