人事労務トピックス

4.252021

テレワークセキュリティの実態は？ （総務省調査より）

◆急速に普及したテレワークと課題
今年になって、新型コロナウイルスへの対応として、初めてテレワークを導入したという企業も多いところです。総務省が今年の７～８月に従業員10名以上の３万社に実施した調査でも、回答数5,433のうちテレワーク実施企業は1,569となっています。
ただ、急場しのぎで始めた企業も多く、テレワークに必要な機材やセキュリティ体制も整わないまま実施している企業も多いのではないでしょうか。実際に、同調査でも、テレワークの導入にあたっての課題として「テレワークに必要な機器の整備」（54.3％）、「セキュリティ確保」（43.1％）が挙がっています。

◆情報セキュリティ管理体制
本調査によれば、「情報セキュリティに関する明確な担当者は存在しない」とする企業が２割もみられました。また、情報セキュリティの管理体制等に関する対策の実施状況として、「情報セキュリティポリシーの策定」（34.1％）、「定期的なセキュリティ教育・啓発活動」（32.9％）、「社内情報の重要度レベルによるファイル等へのアクセス制限」（28.9％）が挙がっています。いずれも３割程度にとどまっており、対策が十分でない企業がまだ多いことがわかります。

◆サイバー攻撃に関する対策の実施状況
本調査では、「各種サイバー攻撃に関する対策の実施状況」として、「セキュリティ対策ソフト（ウイルス対策ソフト等）が常に最新になるように指示・設定をしている」（64.4％）、「OSやソフトウェアについて最新の状態となるようアップデートを指示・設定をしている」（53.6％）、「インターネットと社内のネットワークとの間に、ファイアウォールを設置している」（47.7％）が続きますが、セキュリティ対策ソフトが常に最新になるように指示・設定している企業は約３分の２にとどまっていることがわかります。

◆十分な対策を
最近は、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによる被害なども多く報告されています。企業がサイバー攻撃を受け、社内の重要な情報が流出したり、金銭を要求されたりする被害は後を絶ちません。テレワークが普及する中、セキュリティ対策が不十分な企業は、そのような攻撃の格好の餌食となってしまいます。企業としては真剣に対策を検討したいところです。

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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