平成30年度の民間企業の障害者雇用状況～厚生労働省集計結果

◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新
　厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。集計結果によると、民間企業で雇用されている障害者数は53万4,769.5人（短時間労働者は0.5人で計算、前年より3万8,974.5人増加）で、15年連続で過去最高を更新しました。
また、実雇用率は2.05％（前年比0.08ポイント増）で、７年連続で過去最高を更新しましたが、法定雇用率（2.2％）を達成した企業の割合は45.9％（前年比4.1ポイント減）でした。
なお、平成30年４月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上→45.5人以上」、法定雇用率が「2.0％→2.2％」に拡大され、算定の対象に「精神障害者」が追加されました。

◆障害種別、企業規模別の状況
　障害種別にみると、身体障害者は34万6,208人（前年比3.8％増）、知的障害者は12万1,166.5人（同7.9％増）、精神障害者は6万7,395人（同34.7％増）でした。特に精神障害者の雇用者数が大幅に伸びています。
　また、企業規模別にみても、45.5人～50人未満、50人～100人未満、100人～300人未満、500人～1,000人未満、1000人以上、すべての企業規模区分で障害者雇用者数が前年より増加しました。
　しかしながら、企業規模別の実雇用率は、全体の実雇用率（2.05％）に到達している企業は500人～1,000人未満、1,000人以上規模以上の企業規模のみとなっています。法定雇用率達成企業の割合も、すべての企業規模区分で前年より減少となりました。

◆法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率の未達成企業は５万4,369社（全体の54.1％）でした。また、そのうちの64.0％は不足数が0.5人または１人である１人不足企業でした。さらに、障害者を１人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業は３万1,439社で、未達成企業に占める割合は57.8％と６割近くを占めています。
現在、法定雇用率未達成企業には、法定雇用率に対し不足する障害者１人につき月５万円の障害者雇用納付金の納付を義務付けています。また、法定雇用率は、令和３（2021）年４月までにさらに「2.3％」への引上げが予定されています。企業の障害者雇用に関する関心はますます高まっていきそうです。
【平成30年　障害者雇用状況の集計結果～厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

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高橋邦名（たかはしくにかた）

(株)高橋賃金システム研究所代表取締役／多摩労務管理事務所代表。社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。