人事労務トピックス

11.202020

企業における感染症対策の実態は？～東京商工会議所調査より

◆企業活動に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症
今年の頭から全世界にパニックを引き起こした新型コロナウイルスですが、多くの企業の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。東京商工会議所が会員企業1,477社（回答数582社、回答率39.4％）を対象に実施した調査でも、76.1％が新型コロナウイルス感染症拡大は事業継続への影響を与えたと回答しています。大なり小なり、何ら影響を受けていないという企業は少ないのではないでしょうか。

◆感染症ＢＣＰ　必要性は認識しながらも策定困難な企業が多い
本調査では感染症の対応を含むＢＣＰ（事業継続計画）の有無についても聞いており、「有る」と回答した企業は17.8％、「策定中」「今後、策定予定」と回答した企業は合わせて36.1％だったそうです。一方、「必要だと思うが、予定はない」と回答した企業は42.4％となっています。感染症ＢＣＰ策定上の課題として、「ノウハウやスキルがない（66％）」「人員が割けない(49.5％)」との回答も多く、ＢＣＰ策定の必要性は感じながらも、なかなか実施できないという企業の実情が読み取れます。

◆感染拡大防止のために実施した対策と購入資材
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した対策として、「手洗い・うがい・マスク着用の励行（96.6％）」「アルコール消毒液等の設置（94.5％）」はほとんどの企業が実施しており、「飛沫感染防止資材の購入（74.6％）」「定期的な従業員の体調確認（68％）」が続いています。感染防止のために社内で購入した資材としては、「手指用消毒液（90.5％）」と「マスク（86.9％）」が上位になっている一方、「設備用消毒液（46.6％）」「間仕切り（アクリル板等）（40.7％）」などは半数以下となっています。

◆企業に求められる対策
本調査は東京23区の会員企業の現況を示したものですが、対策が十分といえる企業はまだ少なく、付け焼刃的に対応している企業が多いようです。感染症に限らず、最近は自然災害等による影響も目立つところです。今後は、地域ごとの特徴を踏まえ、自社の課題を整理したうえでの、わかりやすい対策マニュアルの策定が求められていくことでしょう。
【東京商工会議所「企業における感染症対策に関する実態調査」結果について】

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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