近い将来「VRオフィス」は新しい職場となるのか

●「ＶＲ」
「ＶＲ」とは、Virtual Reality「バーチャルリアリティ」（仮想現実）の略語です。ゲーム業界ではすでに定着していますが、その他の業種でいえば、不動産業界では、不動産テックの一つとして、コンピュータグラフィックスや音響効果を組み合わせて、人工的に現実感を作り出し、現地まで足を運ばなくても内覧できる「ＶＲ内覧」等も、既に一般的に活用されています。
そこで、ＶＲ空間にオフィスを構え、社員がそこに通勤する「ＶＲオフィス」についてご紹介します。

●「ＶＲオフィス」とは
「ＶＲオフィス」の仕組みは、インターネット上の仮想現実の空間にオフィスを構え、そこに社員が出社するといったものです。米国で急成長した不動産会社、ｅＸｐ Rｅａｌｉｔｙが有名です。
通常ＶＲは、専用端末のヘッドマウントディスプレイが必要な場合が多いですが、ｅＸｐ社で使用しているソフトはその必要がなく、マイク付きヘッドホンを使用しモニター画面で見る方法です。
社員は専用ソフトをダウンロードして、ゲームの要領で自分のキャラクターを作成します。そのアバターがＶＲオフィスに出社します。イメージとして、ボタン一つでアバターが会社のエントランスに出現します（出社）。そこから、ホールのようなところで会議をしたり、研修を受けたり、打合せをしたりと仕事をこなします。ほかの社員（アバター）に話しかけたり、一緒にエクササイズをしたり、仕事以外のことも共有することができます。

●今後どれほど定着するのか
　ニューヨークでは、この一年で、オフィス賃料の高騰で事業の採算が合わなくなり廃業に追い込まれた不動産会社が複数あるといいます。ＶＲオフィスについては、賃料はまったくかかりません。通勤するための時間も労力もかかりません。ｅＸｐ社でいえば、毎週金曜日朝の定例会議に、全米の各地にいる従業員（約700人）のアバターがＶＲの会議室に集まります。近くに行って話しかければ、アバター同士で情報共有ができます。2013年に株式公開し、６年間で10倍になったｅＸｐ社は、絵に描いたような成功を納めています。
　日本に目を向けてみると、東京のコンテンツ制作会社「ＨＩＫＫＹ」がＶＲオフィスを構えています。テレワークの一つとして捉えられるＶＲオフィス、職種や業種が限られる場面もあるかもしれませんが、今後のオフィススタイルの一つとして今後ますます注目が集まりそうです。

この記事を書いた人
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高橋邦名（たかはしくにかた）

(株)高橋賃金システム研究所代表取締役／多摩労務管理事務所代表。社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。