◆労働組合数と組合員数
　厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年６月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組合員数は1,007万人で、前年と比べると組合自体は137減っているのに対し、組合員数は８万8,000人増えています。過去５年間の調査結果をみても、組合数は減少の一途に対し、組合員数は増加し続けています。
□また、労働組合員（単位労働組合）のうち、パートタイム労働者は129万6,000人で、前年より８万9,000人増えていて、全組合員に占める割合は13.0％となっています。この割合は、過去５年間、毎年１％ずつ増加しています。
◆産業別の実態
　産業別にみると、「製造業」が全体の26.3％と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が14.7％、「運輸業、小売業」が8.4％と続きます。逆に、組合がほとんどない業界として、「農業・林業・漁業」が0.1％、「鉱業、採石業、砂利採取業」0.1％、また「不動産業、物品賃貸業」が0.3％となっています。
◆企業規模別の実態
　民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は865万3,000人で、前年に比べて10万4,000人増えています。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が全体の65.4％を占めています。300～999人規模は全体の13.3％、100～299人規模は7.0％と、組合員数は企業規模の大きさに比例しています。
◆主要団体への加盟
　主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみてみると、組合員が増えている団体は、連合（日本労働組合総連合会）が686万1,000人（前年比0.9％増）、インダストリオール・JAF42万7,000人で前年比1.2％増。一方で、横ばい、もしくは減少している組合は、全労協（全国労働組合連絡協議会）が9万7,000人（前年比1.0％）、全労連（全国労働組合総連合）が53万6,000人（前年比1.2％減）となっています。
労働組合の用語の定義
・単位組織組合：規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合
・単一組織組合：規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。このうち最下部の組織を「単位扱組合」、最上部の組織を「本部組合」という。
・単位労働組合とは、「単位組織組合」および単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」をいい、単一労働組合とは、「単位組織組合」および単一組織組合の最上部の組織である「本部組合」をいう。

【平成30年労働組合基礎調査の概況(PDF)】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/dl/gaikyou.pdf

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高橋 邦名（たかはし くにかた）

(株)高橋賃金システム研究所 代表取締役／多摩労務管理事務所 代表。 社会保険労務士。賃金体系を専門に、労務管理制度の策定から定着、人材の開発・育成という従業員を活かす『活人コンサルティング』をテーマに活動し、人事から経営を支援する。セミナー講演多数。「『社長、やりましょう！』と社員が言いだす経営」（Ｈ＆Ｉ）、「ＣＳＲ時代のミッションマネジメント」（泉文堂）、「人を活かせば、企業はまだ伸びる」（鳥影社）他多数。

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