人事労務トピックス
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2.82020
「Ｍ字カーブ」の解消進む～労働力調査（2018年平均）にみる就業者の動向
◆就業者は６年連続の増加、就業率も６年連続の上昇総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口（15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は、6,830万人と，前年に比べ110万人の増加（６年連続の増加）となりました。
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2.42020
人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
◆調査の概要日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査しています。今回は2018年の調査結果のうち、注目すべき結果を取り上げてまとめます。
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1.302020
注目裁判例から考える皆勤手当
◆ハマキョウレックス事件の差戻審判決昨年６月は、正規雇用と非正規雇用との待遇格差に関する大きな最高裁判決（長澤運輸事件とハマキョウレックス事件）があり、たいへん注目を集めました。
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1.252020
国の障害者雇用水増しの再発防止策と障害種雇用促進法の改正動向
◆国の障害者雇用率は1.22％厚生労働省は、昨年６月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。障害者雇用率は1.22％で、国の法定雇用率（2.5％）を達成した機関はわずか８機関でした。
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1.202020
存在が認知されていないことも！ 「産業医」、活用できていますか？
◆労務管理上の課題解決の要となる「産業医」2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに罹患した労働者の就労への配慮が求められています。
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1.122020
「過半数代表」に注意！～労働政策研究・研修機構の調査より
◆労使協定と過半数代表労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。
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1.62020
中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対～日商・東商調査
◆中小企業の「リアル」を調査日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表しています（調査対象：全国の中小企業2,881社、調査期間：2018年10月22日～12月３日）2019年１月９日、日本・東京商工会議所は昨年10...
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12.232019
「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い？～日商・東商調査
◆働き方改革関連法の実際の認知度はまだ低い？本年４月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多いでしょう。一方で、法律の内容や施行時期を知らないという企業もまだ多いようです。
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12.122019
インターンシップに参加する学生が増加しています！
内閣府から、平成30年度卒業・修了予定の大学生および大学院生を対象にした調査「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（平成30年度）」の結果が出されました。今回は、その中のインターンシップについて、取り上げます。
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11.272019
「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながったとして、大きな問題になっています。毎月勤労統計は、従業員の給与の変化などを把握する目的で実施されています。調査対象は、全国の従業員５人以上の事業所。
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