各種助成金の申請
助成金を受給するためには、まず何よりも情報を得ることが重要となるわけですが、通常の業務に追われ、調べる暇がないと悩んでいらっしゃる企業様が多いのではないかと感じます。
さらに、助成金を受給するためには就業規則の整備・各種帳簿の整備・解雇者を出していないこと・提出期限の厳守など、助成金の種類によってさまざまな制限が課せられます。
当社では、貴社に合った助成金の情報提供と申請準備・申請・受給まで、トータルにサポートいたします。
●おすすめの助成金
１．キャリアアップ助成金「正社員化コース」
有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等へ転換させた場合に支給される助成金です。
正社員転換前に「キャリアアップ計画書」の届け出や就業規則の整備が必要です。
【助成金の額】中小企業の場合です。
①有期→正規：１人当たり57万円＜生産性要件に該当した場合72万円＞
②有期→無期：１人当たり28.5万円＜生産性要件に該当した場合33万円＞
③無期→正規：１人当たり28.5万円＜生産性要件に該当した場合33万円＞
※派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する場合、
①③１人当たり28.5万円＜生産性要件に該当した場合33万円＞加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合
①１人当たり9.5万円＜生産性要件に該当した場合12万円＞加算 ②③4.75万円＜生産性要件に該当した場合6万円＞加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、①③１事業所当たり9.5万円＜生産性要件に該当した場合12万円＞加算
２．人事評価改善等助成金
人事評価制度、賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものです。
人事評価改善等助成金には、次の２つのステップがあります。
【１．制度整備助成】
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度（人事評価制度等）の整備を行った場合に支給する
【２．目標達成助成】
１に加え、１年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の２％アップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合に支給する
本助成金の対象となる人事評価制度とは
・すべての正社員を対象とする制度である
・人事評価制度に基づく評定と、賃金の額またはその変動の幅・割合との関係が明確である
・賃金表を定めている
・一般的な評定を受けた時に１年後の賃金総額が２％増加する見込みである
・労働者の生産性の向上に資する人事評価制度および賃金制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意している
など（その他要件あり）
○支給要件
【１．制度整備助成】
(1) 人事評価制度等整備計画を作成し、労働局長の認定を受けること
※整備計画は人事評価制度等を整備する月の初日からさかのぼって６か月前～１か月前の前日までに提出する
(2) 認定された人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し実施すること
※就業規則などに明文化することが必要
【２．目標達成助成】
(1) 制度整備助成に記載する措置を実施すること
(2)「生産性要件」を満たしていること
※生産性要件＝助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その 3 年前に比べ 6％以上伸びていること
(3) 離職率が３０％以下であり、目標値以上に低下させること
目標値：雇用保険被保険者数 1 ～ 300人＝現状維持、300人以上＝１％ポイント低下
(4) 毎月決まって支払われる賃金を２％以上増加させること
○支給額
【１．制度整備助成】５０万円 【２．目標達成助成】８０万円
