就業規則は従業員に経営の方向性を示す重要なツールです。
また、法改正に対応していない抜け穴だらけの就業規則では、無用な労使トラブルを引き起こしかねません。
会社の方針を従業員に明確に示すため、また、従業員に気持ちよく働いてもらうためにも、就業規則、その他の規程の整備は欠かせません。

常時１０人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
「常時１０人以上」の中には、パートやアルバイトも含まれます。
また、就業規則に効力を持たせるためには、従業員に周知することが必要です。
雇用契約書は個別の労働条件を定めるものであるのに対し、就業規則は従業員共通の労働条件を定めるものです。

1. 就業規則
2. パートタイマー就業規則
3. 賃金規程
4. 退職金規程
5. 育児・介護休業規程
6. その他各種諸規程
   　マイカー通勤規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程　など

1. 現行規程のチェック
2. チェック内容についてのご報告および改定が必要な箇所の打合せ
3. 弊社にて改定案を作成し、ご提案
4. 改定案を修正し、完成
5. 従業員への説明
6. 労働基準監督署への届け出

※完成した就業規則は労基署届出控え（紙ベース）とＷｏｒｄなどのデータで納品させていただきます。