2010年3月16日 「ズバリ!実在賃金」プロジェクト首都圏21年版がまとまりました。

■ニュースリリース■

首都圏中小企業従業員のリーマンショック後の収入減の実態「ズバリ!実売賃金」プロジェクト首都圏21年版がまとまりました。

(30歳の非管理職男性)

 20年度年収446万円→21年度年収390万円

 

<「ズバリ!実在賃金」プロジェクト首都圏21年版調査の概要のポイント>

1.首都圏全業種の中位数(100のデータがあれば50番目の数字=ど真ん中の数字、調査結果4参照)で、30歳の非管理職男性で20年度年収が446万円から21年度年収は390万円に、56万円の年収減少。

2.非管理職男性の平成20年と21年の比較を、年齢を横軸にした折れ線グラフにすると20代から40代半ばまでが大きく離れ、管理職および非管理職女性にない離れ方になった。

3.年収の内訳を見ると、残業が減少したことから、それに依存していた月例給の減少に加えて、年間賞与の大幅減が働き盛りの非管理職30代の層を直撃した実態となっている。

ニュースリリースの詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

<「ズバリ!実在賃金」プロジェクトとは>

1.厚労省など公的機関が発表する賃金データは、平均年齢における月次の所定内賃金(超過勤務を除く)が中心軸であり、残業を含んだ賃金および賞与を合わせた年収、とくに管理職・非管理職などの階層別の賃金データの把握はできていません。

2. 「ズバリ!実在賃金」プロジェクトは、約9割近い人が中途入社であり、中途で入社し中途で退職している実態がある中小企業(正規従業員20人?300人)において、階層別の実在者賃金の実態を把握して、中小企業の人事賃金戦略に役立てていただこうと全国の社労士の有志が集まって取り組んでいる社会プロジェクトです。
同プロジェクトの首都圏版は1昨年から調査が開始されました。

3. 平成21度版の「ズバリ!実在賃金」プロジェクト首都圏版(データ数約1万150人、205社)は、このほど集計が終わり、リーマンショックを挟んだ前後の収入の変化の衝撃的な実態が浮き彫りにされました。 

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