【社労士×弁護士】
共同開発！
“社長の心を軽くする”
正社員用・モデル就業規則
地元・八王子で約６０年の信頼と実績を誇る社労士事務所「多摩労務管理事務所」と労働問題について、経験豊富なスペシャリストである弁護士事務所「杜若（かきつばた）経営法律事務所」が共同開発をした、”社長の心”を軽くするためのモデル就業規則（正社員用）です。
※中小企業（100人未満）を対象としています。
まず、就業規則については、労働基準法第89条には「常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない」とされており、会社が果たすべき“義務”であることが明確に記載されています。
また、会社は、年齢層もバラバラで、様々な価値観や職業経験・人生経験を持った方々が集まる場所ですので、就業規則は整備しておくべき“必要最低限のルール”とも言えます。
最近では「働き方改革」の流れと共にブラック企業への警戒感がより一層強まっていますし、さらには、インターネットやSNS等の普及によって、労働者の労働法に関する関心や知識が高まっており、会社側が「知らなかった」では済まない時代になってきました。
今は、インターネットや書籍などのテンプレートから、就業規則を作ることは難しくありません。ただ、それでは、単なる「形」だけを揃えたに過ぎず、「画竜点睛（がりゅうてんせい）を欠く」就業規則となってしまい、いずれ現場で活用されない形骸化した就業規則と化していくことは明確です。
就業規則には、『社長の“心”・“想い”・“覚悟”が入っていること』が大切なのです。
就業規則の作成義務違反の場合には「30万円以下の罰金」が科せられてしまいます。
また、労働基準法は他の法律と比較しても、罰則の強い法律です。
また、労働基準監督官は警察官と同じように、悪質な違反については送検手続きができる権限があり、労働基準法違反は最悪の場合、刑務所行きもあり得ます。
労働基準法違反（長時間労働、サービス残業など）を繰り返し、劣悪な環境下で働かせる会社は「ブラック企業」というレッテルを貼られ、企業イメージが大幅にダウンし、定着率が悪くなります。
また、新たな採用についても、応募が見込まれなくなるなど、会社の将来的な持続発展が見込めなくなってしまいます。
会社と労働者とのトラブルは、当事者だけに限らず、既存のスタッフの離職にも繋がってしまう可能性もあり、さらには労働組合闘争（団体交渉、デモ・ストライキ、労働委員会）、裁判などに発展することもあります。
そこにかかる「時間」「労力」「お金」の負担も、もちろんのこと、何よりも社長自身（ご家族を含む）の“心”が擦り減ってしまいます。
「あの時作っておけばよかった！」と後悔しないために、
プロフェッショナル監修の就業規則の作成が必要です
昨今、長時間労働による過労死や過労自殺などにより、労使ともに「法令遵守」の意識が格段に高まっております。ただ、一言で「法令遵守」と言っても、その内容はとても幅広いです。
意図的に法律違反をすることは当然に許されませんが、悪意はなく「知らなかった」ことによる法律違反が数多くあることも事実です。まずは「知る」ことから始めてリスクを回避していきましょう。
中小企業の社長・管理職の中には、「俺が昔の頃は…」との枕詞のあとに、“長時間労働”・“サービス残業”・“パワハラ”といった内容を肯定するようなお話をされる経営者が少なからずいらっしゃいます。
その時代やご苦労を否定するつもりはありませんが、いわゆる“昭和型の働き方”から脱却して、現代・次世代に対応した価値観へ転換する必要があります。
私どもは、就業規則は社員の共通のルール作りという側面もございますが、それ以上に、社長の“心”・“想い”・“覚悟”が表現されると考えていますし、この社長の取り組みが、そのまま企業風土・企業文化の醸成へと繋がっていくことは間違いありません。
就業規則の作成は、会社で働くスタッフの皆様が、安心・納得して働ける職場創りの土台となります。
中小企業の実態を深く理解した弁護士・社労士が、作成・整備した就業規則のため、中小企業にとって、“整備しておくべき”必要十分な内容が構成・網羅されています。
また、社長に限らず、管理職の方、人事・労務担当者、一般社員の誰でも、分かりやすい言葉で記載しており、より現場に浸透しやすい内容となっております。
「働き方改革」に伴う最新の労働関係法令にも万全に対応しております。
また、その他にも外国人雇用、副業・兼業、テレワーク（在宅勤務）、感染症対応、フレックスタイム制度…などといった、近年注目を集めているトレンドの法整備についての条文も盛り込んでおり、令和時代にフィットした“次世代対応型”の就業規則となっております。
基本的には当社モデル就業規則の条文をベースとはしておりますが、貴社の経営理念やミッション、労働環境あるいは労働条件に応じて、当社コンサルタントの支援のもと、カスタマイズすることが可能です。
率直なコミュニケーションを重ねながら、貴社の企業風土・企業文化に沿った独自の就業規則を作成致します。
| ◆プラン | ・当社コンサルタントによる解説 ・導入支援サポート （多摩労務のモデル就業規則をもとに貴社独自の就業規則を作成しWordファイルで納品いたします） ・労働基準監督署への届出 |
|---|---|
| ◆料金（税別） | 基本料金160,000円 1回60,000円（1.5時間程度） （3～４回程度を目途） |
※1：第1回目のコンサルティング時に「労働関係法規の基礎知識」と題して、労働法の基礎・法改正情報・最新の労働情勢についてお話をさせて頂きます。
※2：就業規則（正社員用）以外のご相談…お問い合わせください（別途見積）
商品やサービスについて、ご質問等がございましたら、メール、またはお電話にてお問い合わせください。
ご訪問またはWEB面談をさせて頂き、貴社の状況をヒアリング致します。(初回無料)
また、サービスの進め方や内容について、ご説明させて頂きます。
後日、お見積書をお渡し致します。
お見積書の内容に合意頂ければ、スケジュールを決めてコンサルティング開始となります。
各回のコンサルティング終了後にご請求書をお送り致します。
（初回終了時に基本料金をご請求致します）
担当：長谷川・菅原・安井
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